2017-03-24  企業に勤務していると当然にできるのに、独立開業すると途端にできなくなること

企業に勤務していると当然にできるのに、独立開業すると途端にできなくなることがあります。

代表的なものを、3つ挙げてみます。

1.クレジットカードが作れない

JCBとかVISAのカードを作ろうと思ったら、一応、審査がありますよね。

あの審査に落ちてカードが作れない人は、もちろん世の中には多々いるのでしょうが、普通の企業に勤務している人で、クレジットカードの審査に落ちる人はいないのではないでしょうか。

すくなくとも私の知り合いの範囲ですと、そういう人にあったことはありません。

しかし、独立開業した直後とかですと、カードの審査に通らないことが普通にあります。

私の知っている限り、独立開業した後、イオン内を歩いていたら店員に呼び止められ、勧められたイオンカードに申し込んだのに、審査が通らなかったという弁理士の方がいます。

私は独立開業しようと思ったとき、独立開業するとカードが作れないかもしれないことを知っていたので、独立開業する直前に、意味も無く1つカードを作りました。

そして、独立開業後、数年経過した頃に、三井住友銀行で口座を作ったときに銀行窓口の女性に「VISAを付けられますが、どうしますか?付けますか?」と聞かれたときに、おそるおそるVISAを付けてみたのですが、審査は通り、ひと安心したことがあります。

会社勤めをしているとカードが作れないなんで考えたこともないでしょうが、会社を辞めるとカード会社はシビアに個人の稼ぐ力を判断してきます。

これから独立開業しようと思っている方は、クレジットカードを作った方がよいかもしれません。

2.金が借りられない

例えば名前が知られている大企業に勤務している方が家を建てようと思って銀行に何千万か貸してくれるように頼んだ場合、むしろ逆に銀行の方が頭をさげて「どうぞ、うちの銀行から借りて下さい!」とお願いしてくるでしょう。

しかし、独立開業して個人事業主になると、全くそんなことはありません。

3年分の確定申告書(=どれくらい稼いでいるかが明確に分かる書類)の提出を求められ、「こいつは貸した金を返済する能力があるのか」という厳しい審査が行われ、貸せません、という結果を普通に突き付けられます。

私の知人は上記を考慮して、大企業を辞める直前にローンを組んで家を建て、その後、大企業を辞めていました。

3.税金が高くなる

独立開業すると途端にできなくなるというものではないのですが、税金や節税は多くの方にとって重要なので記します。

同じ収入であっても、個人事業主よりも企業に勤務しているサラリーマンの方が基礎控除額が高いので、所得税が低くなります。

また、個人事業主は個人事業税(=5%)がかかります。

仮に年収が1000万だったとすると50万を個人事業税として支払わねばなりません。サラリーマンで年収が1000万の人は、この分はかかりませんので、個人事業主ではないというだけで、相対的に50万儲かることになります。

こんな感じで、日本の税制というのは、個人事業主よりも企業に勤務しているサラリーマンの方が有利になるように構成されています。

そこで対策としては、自分自身で株式会社を作り、会社から自分に給料を出すようにすれば良いのですが、これをやると株式会社の維持費がかかるので、必ずしも手元に入る金は多くなりません。

だいだい、1200~1300万の年収になったら会社を作って会社から自分に給料を出すようにすると良いと、以前、お会いした税理士の方が言っていました。

なお、年間の売上額(→利益では無いところが注意)が1000万円に満たない場合、消費税をまるまるもらえます。

例えば10万円の仕事をやって、10万円の請求を行う場合、当然、消費税の8%分を上乗せして10万8000円を請求しますが(実際はここから源泉税等を引いた額を請求しますが)、年間の売上額が1000万円に満たない場合、8000円をもらってしまって良いことになっています。

また、技術コンサルタントのような業態の場合、年間売上額が1000万円を超えた場合でも、消費税を納める形態を「原則」ではなく「簡易」にしておけば、通常、消費税率が高いほど儲かる構造になっています。これについてはちょっと難しい話ですし、説明すると長くなりますし、そもそも私は税金の専門家ではないので、気になる方は調べて下さい。ネットで検索して得られる情報だけで十分に理解可能な程度の話です。

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